マンション購入時に入っておくべき保険についてまとめてみました。

民間金融機関で住宅ローンを利用する場合、ほとんどの金融機関で「団体信用生命

保険」への加入が義務付けられています。略して「団信」などと呼ばれることもありま

すが、この保険、「加入が義務付けられている」ということは「保険に入れない人は住

宅ローンが借りられない」ということを意味します。

この保険は、住宅ローンを借入れたあなたが死亡、または高度障害となった場合に

保険会社から保険金が支払われ、その保険金を住宅ローンの残債返済に充てる、と

いう仕組みの保険です。この保険の目的は、借入者側の立場からすれば、「住宅ロー

ンという多額の借金を残して死なずに済む」となります。残された家族のためのもの、

といっても良いでしょう。

また、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、年金資金運用基金、雇用・能力

 

開発機構、沖縄振興開発金融公庫から融資を受けて、住宅を建設・購入・リフォーム

 

された方は、原則として、住宅金融公庫などを質権者または抵当権者とする、専用の

 

火災保険に加入することになっています。これを特約火災保険といいます。 この保険

 

は共同保険であり、保険会社20社がそれぞれの引受割合により保険責任を負担して

 

います。

 

特約火災保険は、一般の火災保険よりも保険料が非常に安くなっています。

 

特約火災保険に加入するとほかの火災保険に加入することはできません。

 

ただし、家財については特約火災保険では補償してもらえないので、別途加入するこ

 

とができます。

 

また特約火災保険には地震保険をつけることができます。

 

地震保険をつけていないと地震の際は補償されないので気を付けましょう。

 

 

保険金額は、融資額から建物価額の間で設定します。

 

万が一の際に全額補償されるようにめいっぱいの額を補償額とした方がよいでしょう。

 

 

補償範囲

 

１、火災

 

２、落雷

 

３、破裂・爆発

 

４、建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突または倒壊

 

５、給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事故による漏水・放水または

　　溢水による水漏れ（他人の戸室への損害賠償は対象にはならない）

 

６、騒じょう・労働争議などに伴う暴力行為・破壊行為

 

７、盗難によって建物に生じた盗取・き損または汚損

 

８、風・ひょう・雪災によるもので20万円以上の損害が出た場合

 

９、水災による損害で次のいずれかに該当する場合

 

　　１：建物が30％以上の損害を受けた場合

 

　　２：床上浸水による損害で損害割合が15％以上、30％未満の場合

 

　　3：床上浸水による損害で損害割合が15％未満の場合

 

 

費用保険金

 

臨時費用保険金：９の１の場合：損害保険金×15％［60万円限度］

 

　　　　　　　　　　　実費［損害保険金×10％限度］

 

 

残存物取片づけ費用保険金：実費［損害保険金×10％限度］

 

 

失火見舞費用保険金：被災世帯数×20万円限度

 

　　　　　　　　　　　　　　［保険金額（契約金額）×20％限度］

 

 

地震火災費用保険金：地震・噴火またはこれらによる津波による火災で建物が半焼

 

　　　　　　　　　　　　　　以上となった場合：保険金額（契約金額）×5％［300万円限度］

 

 

修理付帯費用保険金（併用住宅の場合のみ）：１～３の場合：実費［保険金額（契約

 

　　　　　　　　　　　　　金額）×30％、または1,000万円のいずれか低い額が限度］

 

 

水道管修理費用保険金：水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合：

 

　　　　　　　　　　　　　　　実費［10万円限度］

 

 

特別費用保険金：建物が全損となった場合：損害保険金×10％［200万円限度］

 

 

 

特約火災保険は、水災の場合に、住宅総合保険よりも保険金の支払額が多くなって

 

います。 希望により特約を付けることで「火災、落雷、風水災など以外の不測かつ突

 

発的な事故による破損・汚損」による損害でも、一定の保険金を受け取ることができ

 

ます。ただし、割増保険料が必要です。

 

地震保険は、火災保険では補償されない、地震・噴火・津波など、地震が原因で家屋

 

や家財に損害を生じた場合に保険金が支払われる、地震専用の保険です。

 

住宅金融公庫などの公的融資を借りる場合に特約火災保険と併せて契約するものを

 

特約地震保険といいます。強制加入ではありません。

地震保険は国と民間の損害保険会社の共同運営によって成り立っています。

地震保険の保険料は建物の構造ごと、地域ごとによって料率が決められていますが、

 

地震保険の補償額は火災保険の半分以下なのに、保険料はほぼ倍かかります。

 

また広い地域で被害がでた地震の場合、補償額が減額される場合もあります。

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財で、事業用の建物などは対象にな

 

りません。

 

地震保険は、単独では加入することはできません。火災保険に付帯して加入をしま

 

す。

 

つまり、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契

 

約ください。

また、すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に

 

加入できます。

 

現在、日本における地震保険加入率は18.5％と大変低い数値です。

 

この数字からも地震保険が浸透していないことがわかります。

 

補償額が半額までである点や、保険料が火災保険の倍かかるなど、

 

二の足を踏む要因も確かにありますが、地震が多い日本において、

 

地震への備えの感覚がまだまだ薄い、ということも言えると思います。

地震保険は火災保険の補償額の半額までしか補償されませんが、近年、火災保険

 

の特約のひとつとして、地震保険では補償されない残り半分の補償をカバーする特

 

約が発売されはじめました。

 

まだ限られた保険会社でしか取り扱っていませんが、今後この特約が広がりを見せ

 

るかどうか、注目していきたいところです。

 

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財です。事業用の建物や什器など

 

は補償の対象とはなりません。

また、地震保険で補償されるのは、最高でも火災保険の補償額の半額までです。

 

全額補償されない、という点を知っておきましょう。

 

地震保険の補償範囲